令和3年度予算案の概要が発表された。
小平市の市長、小林正則氏は予算規模について説明を行った。一般会計は686億7,000万円となり、前年度比で0.6%の減少がみられる。一方で、公営企業会計を除く全会計は1,048億3,500万円で1億1,800万、0.1%の増加が見込まれている。
新たに小平市第四次長期総合計画の施策に基づく事業がスタートする。この計画には、子ども広場の充実や学童クラブの新設が含まれ、さらなる子育て支援を目指す。
新型コロナウイルス感染症への対応にも力を入れ、医師会が運営するPCR検査センターへの補助を継続する意向が示されている。一般会計の予算は、4月の市長選を考慮し、施策の実現に向けた財源的な余地を残す形で編成された。
基本目標のひとつ、ひとづくりには特に子育てや教育が重点的に提案されている。小林市長は、「引き続き保育園の待機児童解消に向けた対策を講じていく」と述べ、具体的な施策を通じて市民を支える姿勢を強調した。
また、くらしづくりに関しては、障害者支援や高齢者支援の充実が語られ、多様なニーズに応える取り組みが進められることが望まれた。特に生活困窮者に対する包括的な支援体制の導入が計画されており、その重要性がうかがえる。
第三の基本目標、まちづくりについては、老朽化した公共施設の耐震化やLED照明の導入など、環境に配慮した施策が発表された。市長は「持続可能な財政運営を実現し、安心・安全なまちづくりに努めていく」と強調した。
財政状況については、歳入の根幹である市税収入が減額となり、引き続き普通交付税の交付団体となる見込みであるとされる。市税の減少は新型コロナウイルスの影響が大きく、この影響に対する対応が急務となっている。民生費の伸びも続いており、持続可能な運営を行うための新たな財源確保策が必要とされている。
今後は、地域のニーズに合わせた施策の検討が進められ、できるだけ多くの市民の生活をサポートするための具体的な行動が期待される。市長は各会派及び議員からの要望に対して最大限の努力をしているとし、様々な施策が施行されていくことに対する理解と協力を呼びかけた。