令和元年第5回那須塩原市議会定例会では、様々な市政一般質問が行われた。特に観光行政やスポーツ振興、環境対策が焦点となった。
観光行政に関する質問では、櫻田貴久議員が観光業への台風影響について質疑を行い、修復や雇用対策などに関心が集まった。市長の渡辺美知太郎氏は、今年の紅葉シーズンの観光客減少は台風の影響であり、支援体制を整えたと言及。「補助金を宿泊業者へ提供し、観光客を呼び戻す施策を講じている。」と述べ、現状の厳しさを語った。
また、星野健二議員が環境対策について言及し、本市のプラスチックごみの現状を詳しく分析した。約3,800トンのプラスチックごみが毎年排出され、リサイクル率は約330トンと、資源循環社会の確立が求められていると強調した。市はレジ袋の削減や有料化の取り組みを進め、普及活動が行われている。市民の意識向上が今後の大きな課題とされている。
さらに、教育長の大宮司敏夫氏がいじめ問題について言及。市内のいじめ認知件数は増加傾向であり、その対策として、教師の意識向上や学校での評価を要請。子ども一人一人の実態を捉え、未然防止策に努める姿勢が示された。
高齢者福祉については、急速な高齢化社会が進展する中、介護サービスの充実が喫緊の課題となっている。在宅介護のニーズも増えており、地域包括支援センターを活用した情報の提供が進められている。福祉施設の整備も計画され、令和2年にも数箇所の新設予定があるが、依然として介護職員の不足が課題視されている。
バリアフリー化についても言及され、黒磯公園を含む公園施設のバリアフリー化の必要性が確認された。人口が高齢化する中、高齢者、障害さらには子どもにも配慮した公園整備が急がれる。市としては、段階的なバリアフリー化及び予算確保の方針が打ち出された。
最後に、加齢性難聴者への支援についても討議された。市は補聴器購入助成を行っているが、他市町と比較してもまだ支給数は少なく、さらなる支援方針の確立が求められている。特に高齢者の認知症予防との関係も重視され、より幅広いアプローチが期待される。