磐田市議会は、令和5年2月定例会を開催し、様々な議案を討議した。中でも、令和5年度の各会計予算案が中心的な議題となった。このうち、一般会計予算は701億1,000万円で、前年度比8.1％の増加を記録した。主な要因には、防災・減災対策や地域振興基金積立金が含まれる。
市長の草地博昭氏は、「未来への責任予算」とのテーマで予算編成の意義を説明した。特に、子育て支援や防災対策の重要性を強調した。特に少子化対策が急務であり、中でも子どもを中心とした支援に注力する必要があると訴えた。草地市長は議会に対し、協力を求めた。
また、市長は磐田市の文化力向上にも言及。昨年開館した市民文化会館「かたりあ」を、地域文化の発信拠点とする方針を示した。続いて、2025年度は安全と安心をテーマにした予算執行を目指すと明言した。
各特別会計についても議論され、特に国民健康保険事業特別会計予算は158億2,649万4,000円に達し、出産育児一時金の支給額引き上げの議案が特に注目を集めた。医療費などに関する支出や、過去の補助金の影響で現年度の課題に対処が必要とされる。
その一環として紹介されたのは、障害者支援を強化する取り組みであり、施設整備とともに、人材確保も課題として取り上げた。のびしろとしてボランティア活動の推進も計画されている。
また新たに提案された条例改正案は多岐にわたり、特に子育て支援に向けた職員の勤務時間や休暇制度の見直しが含まれる。さらには、民間の福祉事業者との連携も視野に入れ、地域に根ざした支援体制の構築を目指す意図が表明された。