令和5年2月に行われた磐田市議会の定例会が開会した。
会期は36日間と決定され、複数の議案が上程された。特に、令和4年度の一般会計補正予算が注目されている。
一般会計補正予算（第10号）では、歳入歳出予算に780万円を追加し、その総額を716億8,892万円にすることを提案している。市長の草地博昭氏は、国の補正予算に基づき、保育園等の送迎用バスの安全装置設置に要する経費を増額することや、マイナンバーカードの申請支援に伴う経費も増額する必要性を強調した。特に怪我や事故を未然に防ぐため、早期の事業着手を促進したいとの考えも示された。
次に、議案第1号については、通園バスの安全装置設置が重要視されており、具体的にはブザーや検知機能などが付き、バス運転手による確認が義務付けられることが決まる可能性がある。一般質問では、鈴木壮一郎こども部長が、この取り組みの背景や目的を詳しく説明した。特に安全装置が施されることで、置き去りが防止されることで市議会の関心が高まった。
また、日程第2には令和3年度旧磐田市民文化会館の解体工事の契約変更が含まれている。自治市民部長の鈴木賢司氏は、アスベスト除去に伴う工事の追加が必要であった一方で、工事内容の見直しなどが行われた結果、契約が減額になることを説明した。
さらに、令和4年度の補正予算（第11号）では、新型コロナウイルスの影響により、様々な施策が見直され、減額が見込まれる科目が多い事が挙げられ、新たな予算編成を行う必要性が今後も続く。特に、この影響は保育や教育の分野に顕著に現れており、適切な対応が求められる。
磐田市議会では、予算の透明性と効率性の確保が一層重要視され、これからの会議でもその議論が深まることが期待される。議員たちは引き続き市民の声を反映した政策形成に取り組むことで、地域の発展を目指す方針を示した。