令和4年11月磐田市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。特に、令和4年度一般会計補正予算（第8号）や個人情報保護に関連する新条例の制定について活発な議論が行われた。
出席議員は24名、欠席は2名だった。議題の中で最も注目を集めたのが、一般会計補正予算である。この補正予算では、豊岡支所施設改修事業の整備費が増額され、災害時の防災拠点機能を強化するための議論が続いた。議員たちは、この計画が台風15号の影響を受けた結果変更されたことを踏まえ、支所の新築や防災機能の強化の必要性について意見を交わした。特に、根津康広議員は「慎重に審議するべき」と述べ、設計変更の必要性や今後の進め方について配慮を訴えた。
他にも、人権擁護委員の候補者推薦や新たに制定される個人情報保護条例についても討議された。令和3年にデジタル関連法が施行されたことを背景に、個人情報保護に関する規則の見直しが進められている。これに関連して、根津議員は「制度の適用について意見交換や説明が不足している」と指摘し、市民との対話が必要と強調した。
また、台風15号による災害に関しての意見書も提出され、復旧支援が求められた。議員たちは、被災者の早急な支援を要請し、国の関与が不可欠だとの意見で一致した。市内の公共施設の安全対策や防災体制の強化に向けて、改めて議会と市の体制を固める必要性が強調された。
今後、市議会としてはさらに市民とのコミュニケーションを図り、住民参加型の政策決定過程を進める必要がある。市民生活に密接に関連する事項が多いため、透明性のある議論が一層求められるとともに、経済状況の厳しさを反映した柔軟な政策づくりが重要である。