令和2年2月、磐田市議会は定例会を開催し、2020年度の一般会計予算を含む多くの議案を審議した。
特に、令和2年度磐田市一般会計予算は、性質上の多様なサービスを提供することが求められ、公共事業における相互連携が重視されている。
公明党磐田の江塚学議員は、一般会計予算に関する質疑を行った。
彼は、特に宿日直業務について、170万円の増額が見込まれる理由を問うた。総務部長の鈴木博雄氏は、宿日直業務の新契約に伴う人件費や管理費の増加が理由であると回答、消費税の影響も指摘した。
また、シティプロモーション推進事業においては、オリンピック・パラリンピックに向けた市PRの重要性が強調された。企画部長の酒井宏高氏は、「最も効果的な方法で市民へ発信を図る」との姿勢を示し、デジタル技術を駆使した取り組みが発表された。
さらに、医療や福祉に関する予算についても多くの質問が寄せられ、各部門の連携強化が強調された。特に、高齢者・障害者虐待防止事業や生活保護法定援護事業に対する見解が求められ、社会福祉施策の重要性が再確認された。
このように、磐田市議会の定例会においては、公共の利益を念頭に、多様な議案が活発に審議された。新年度の予算成立に向け市の発展が期待される。今後の施策が生活環境の向上に寄与することが望まれる。