浜松市議会の定例会が行われ、市長鈴木康友氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や2021年度の市政運営に関する代表質問に答えた。市のコロナ対策について鈴木市長は、「経済活動と感染防止の両立が求められる」とし、自らの行動が市民の安心に繋がるよう力を入れていると述べた。
そこで新たに創設された「飲食店認証制度」による飲食業界のサポートも展開されている。これに関連して、会議では、自由民主党の松本康夫議員が、経済活動再開の具体的な施策を質問。市長は「デジタル重視の姿勢で、デジタルマーケティングを強化している」との答弁を行った。
次に議論されたのは予算編成。鈴木市長は、リーマンショック時に比べて厳しい市税の減収が予想されているとしながらも、必要な投資は確実に行うと強調した。この十分に厳しい財政状況においても、市民生活の安定を目指し、必要な施策の積極的な取り組みを強調した。
続けて、公共事業への投資拡充についても言及し、台風などの災害からの復旧を早急に進める必要があると訴えた。また、議員からは、公共事業の縮小を避け、市民の声を聴きながら投資を続ける必要性についても触れられた。
その他、子ども家庭部からは、一時保護所の定員増についての理解を求める声も上がり、増加が確保されるべきと指摘された。松本議員が提起した、「児童大呼びかけ運動」の重要性が今後確認される必要があるとされた。
教育分野においては、鈴木教育長が学校環境に関する多様な取組を紹介。リモート授業や健康教育の重要性を説明した。特に市立幼稚園と保育園の役割をどう位置づけるかが課題として取り上げられた。
さらに西鹿島駅周辺の整備計画や天竜浜名湖線への新駅設置についても、地域住民の期待が寄せられており、交通利便性を高めるための施策が重要視されている。今後、民間との協力強化が期待される中で、施策の進展を求める声もあった。
浜松市議会では、これからも地域課題の解決に向けた議論が深まっていくことが期待されている。