令和元年第3回（12月）近江八幡市議会定例会が開催され、複数の議案が上程された。特に注目されたのは、介護保険制度に関する意見書提出の議案である。
本議会では、山本妙子議員が発言し、介護保険制度に関する意見書を朗読した。彼女は、厚生労働省の社会保障審議会での議論を背景に、「要介護1・2を介護保険給付で行うべき」と強調した。これは、2015年の改定により訪問介護が保険給付から外されたことの影響を指摘し、政府に対して早計な自治体の裁量移行を強く反対するものであったことが示された。
続いて、後期高齢者医療制度の窓口負担の継続を求める意見書についても森原議員は言及した。彼女は、高齢者の医療負担増が健康に脅威を及ぼす可能性を警告し、引き続き支援を求める意見書に賛同を呼びかけた。
また、請願第3号が紹介され、精神障がい者に対する福祉医療費助成制度の充実が求められた。具体的には、精神障がい者が安心して医療を受けられる環境を整備するために、滋賀県に対し医療費助成制度の拡充を求める内容であり、近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会が請願者として名乗りを上げた。発言を行った山本妙子議員は、現在の精神障がい者と身体・知的障がい者との間に存在する格差をつなぐために、福祉医療制度を充実させる必要があると訴えた。
最後に、個人質問の中で岩崎和也議員は、環境問題に関する取り組みについて質問を行った。市長は地球温暖化の影響による異常気象に対する対策が必要とし、プラスチックごみ削減や食品ロス対策について県との連携強化を進める意向を示した。これに対して、岩崎議員はさらに、防災時のごみ処理や近江八幡市環境基本条例の推進についてもさらなる強化が求められると述べ、持続可能な社会を実現するための取り組みを期待した。
このように、福祉や環境問題、橋梁や道路整備、また教育支援に関する議論がなされ、地域住民の安全で快適な暮らしを実現するための施策が模索されていることが浮き彫りになった。これらの議題は今後も市民生活に大きな影響を与えるものであり、その動向に注目が集まっている。