近江八幡市議会の令和5年第4回定例会が12月21日に開かれ、多くの議案が審議された。議案対応として、全員一致で可決された案件には一般会計補正予算案が含まれ、特に物価高騰に対応する支援の重要性が強調された。
市民への支援として、非課税世帯を対象に7万円の給付金が早めに支給されることが決まった。市長はこれについて「全国的な支援策に基づき、迅速に行動することが求められる」と述べた。
同時に、予算関連の議題や条例改正案も審議され、子ども医療費助成条例の改正が議決された。この改正により、対象世帯の入院にかかる費用が助成され、申請手続きが簡素化されることとなった。市の担当部長は「医療へのアクセス向上を通じて、市民の経済的負担を緩和したい」と意欲を見せた。
一方で、議会内では、専決処分に対する質疑が行われた。青木勝治議員は、「専決処分の報告が遅れた理由と、それに対する今後の改善策について説明を求める」と指摘した。安全管理が問われる場面での透明なプロセスの重要性が強調された。
別の議案では、情報伝達手段の多重化を目指す防災行政無線システムの整備に約3億円が充てられ、議員らからは「市内全体に必要である」との意見が相次いだ。ただし、実際には設置費用に対する市民負担が懸念される声も上がった。主に視覚や聴覚に障害がある市民への配慮が必要される場面で、地域全体が一丸となって取り組む姿勢が求められている。
今回の会議では、事務手続きの不備や職員の不祥事に対する指摘も多く、教育厚生常任委員長の道下直樹氏は、「今後、行政の信頼を回復するため、誠実な務めが求められる」とし、市の運営改善を求めた。また、市長は、職員一人一人が公共の役割を自覚し、真摯に業務に取り組む姿勢が必要であると述べ、全体の奉仕者としての役割を忘れないよう促した。
最後に、市長は閉会の挨拶で、「市民と共に歩み、情報伝達とコミュニティ形成に努めた結果として、新たな年を迎える準備を整えたい」と結び、本定例会の終了を公にした。