今回の近江八幡市議会第４回定例会は、令和２年１２月１８日に開催された。
様々な議案が提出され、特に予算関連議案の可決が大きな注目を集めた。議第132号、令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）は、全員賛成で可決された。これは、障害者就労支援金事業や子育て支援団体活動応援に絡むもので、生活支援策の充実が評価される要因となった。
小川 広司予算常任委員長は、「コロナ禍における市民生活の支援がこの予算に反映されている」と述べ、委員会での慎重な審査を経ての可決による意義を強調した。
また、教育厚生常任委員会の岩崎 和也委員長も、予算関連議案の一部について議会で説明を行い、特に介護保険特別会計の補正予算には一定の意義があるとした。しかし、議第134号、議第136号の議案に対し、議員からは引き上げ料金に対する懸念が示された。これに対して、賛成意見も多くあり、議会内での賛成派と反対派の対立が見られた。
さらに、各常任委員会による商業施設や公園に関する条例関連議案も提案され、これに関しては住民の意見を聴取した上での慎重な議論が求められた。特に、請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約参加を求める意見書提出要求は反対意見が多く、結果的に不採択となる判断がされた。
一方、請願第３号は全員で可決された。「気候非常事態宣言及び気候変動に対する取り組み」についてのこの請願は、全市で環境問題への意識向上と対策の強化を求める内容であり、議会からの支持が強まっていることを示す結果となった。この採決は、「市民との意見の相違を乗り越えるため、市民の意に沿った活動が必要だ」と語る西津善樹議員の意見が参加者から支持を受けた結果とも言える。