近江八幡市議会の令和4年第1回定例会において、市長選挙を控えた令和4年度予算編成が話し合われた。特に、市長の小西理氏は予算案を「骨格予算」と位置づけながら、過去の約束を尊重した形で関連事業を盛り込んでいるとした。 市長選を見据え、議会内には、選挙後に新たな施策を盛り込む「肉づけ予算」となることが期待されている。特に、子ども医療費の無償化に向けたうねりが高まる中、予算案には昨年度から続く支援策として約7億円の予算が提案されている。 「この予算はあくまで市長公約に基づいたもので、必ずしも全てのニーズに応えるものではない」と市長は強調したため、議員からは「新規事業の多さに懸念がある」との意見も寄せられた。
また、感染症の影響を考慮しつつ、急務として求められるワクチン接種についても報告された。2回目接種を既に終えた者に対して、追加接種が進められ、進捗は順調とされている。一方、就学前の子どもたちにもワクチンが接種されることとなり、親による判断が求められ、丁寧な説明が必要とされている。
さらに、地域の防災対策として、近隣の関係者との協議を行い、地域住民の支え合いや自主的な防災士の育成が求められる。地域の実情に即した取り組みとなるよう、具体的な研修や連携体制が整備されていく見込みである。
西の湖に関しては、アオコ発生の危機が指摘されている。水質改善に向けた対応については、滋賀県と市を挙げた協力が求められており、専門機関との連携も進められている。しかし、状況は厳しく、今後の対策が急務とされている。環境保全のための積極的な施策を行うこと、地域の観光資源としての価値を見出し、周辺調査を行う意義が増している。 審議や議論が進む中、地域包括支援センターの新設や、待機児童数解消策も重視される。これにより、行政と市民の協働をさらに強める必要があるとの指摘もあり、今後の展開が注目される。
新型コロナウイルス感染症に関連した施策や実績についても評価を受け、今後に向けた体制整備が進むことで、地域活動や市民サービスの向上が期待されている。引き続き、新しい発想での政策展開が市議会に求められる局面が続くと見られる。