近江八幡市の令和2年第3回（9月）議会定例会では、多くの市議が新型コロナウイルス感染症や地域開発、公共交通機関に関する問題について意見を交わした。
特に、新型コロナウイルスに対する対策が議論の中心となった。大川恒彦君は、感染症の拡大を防ぐために市民が心がけるべきことについて言及し、手洗いやマスク着用の重要性を強調した。また、感染者数の増加を懸念し、地域の開発行為に関しても議論が進んだ。
大川君は地域開発行為について質問し、現在進められている都市計画法に基づく開発行為の整合性と環境整備の必要性を指摘した。これに対し、小西理君市長は市の都市計画マスタープランに基づく開発の重要性を述べ、全体像を見据えた施策の必要性を強調した。
次に、西部承水溝の現況に関しても大きな関心が寄せられた。大川君は浸水や冠水の危険性について懸念を表明し、防災対策の実施を求めた。万野藤治産業経済部長は、西部承水溝の補強対策が必要であることを認め、今後の対応について説明した。
国道477号の現況についての質疑も行われた。交通量の増加と安全対策について、特に学校周辺の交通問題が議論され、栄畑隆夫都市整備部長は、歩道の整備や信号機の設置について情報提供を行った。
さらに、遺族会の存続問題についても言及された。久郷浩之福祉保険部長は、戦没者の慰霊や平和の尊さを伝える活動が重要であると述べ、多方面での支援策を考慮する意向を示した。
議会では、安土小学校の整備計画に関する詳細な情報や住民の合意形成が求められ、市长は基本設計の進捗を市民に知らせながら進めていく方針を示した。
加えて、町家や店舗の活用について、行政は地域住民や事業者と連携し、経済振興施策や支援制度を充実させる必要性が指摘された。各地の需要に応じた施策の構築は、今後の重要な課題であると考えられる。
この他、教育現場におけるICT化への取組み、特に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した教育環境の整備についても意見が交わされた。日岡教育長は、ICT教育推進に向けた各学校での取り組みを強化する意向を示し、新たな技術の導入へと結びつくよう努めると述べた。
最後に、近江八幡市民の健康と福祉を支援する取り組みとして、不妊・不育症支援や障害者就労支援施設の利用者への工賃支援の必要性が強調された。様々な立場での意見が話し合われ、市の今後の施策には市民参加を重視した議論が求められているという認識が共有された。