令和2年第1回近江八幡市議会臨時会が5月14日に開会された。
この臨時会では、新型コロナウイルスの影響に鑑み、議席の変更や報告事項、議会運営委員会の選任が行われる中、新たな経済対策や市民生活支援策が提案された。
特に注目されたのは、議案の上程に関連して新型コロナウイルス感染症対策に立ち向かうための予算計上であった。「専決処分に関する議第68号」「令和2年度一般会計補正予算に関する議第69号」など、市民生活や産業支援に向けた特別措置が盛り込まれた。
小西 理市長は、イベントや会合の自粛に対し、市民に感謝を述べつつ、現状の厳しさを訴えた。「市民生活・産業支援室」を設け、迅速な施策を講じている点を強調し、特別定額給付金事業については迅速かつ円滑な実施を心掛けていると発言した。
また、岡田 彦士議員は、国の定額給付金が遅れ気味であることを指摘し、その申請方法の雑多さや不安定さについても質疑を行った。特に、高齢者や障害者に対する配慮を求める意見が多くの議員からも寄せられた。一方、申請書の発送予定は22日であるとし、それに基づくスケジュールが提示された。
さらに、議第75号では市庁舎建設に係る紛争の仲裁を求めることが議題に挙がった。これは、過去の契約解除に起因するもので、具体的には株式会社奥村組との間での賠償金額などが焦点となっており、双方の利害がせめぎ合っている現状がうかがえた。舛添市長の柔軟で誠実な交渉を求める声が多い中、まだまだ道半ばにある。
このように、近江八幡市議会臨時会は、国や県の施策に乗り、幅広い支援策を議論しながら進展している。これらの取り組みにより、地域経済復活の足掛かりとなることが期待される。