令和4年9月8日に開催された第3回近江八幡市議会では、重要な議題が取り上げられた。
特に令和3年度の決算について、井上芳夫議員が詳細に質問した。井上議員は、近江八幡市のふるさと応援基金の寄附額が滋賀県内で1番とはいえ、一般会計の黒字が約11億円にも達したことに触れ、市民の要望に応じた予算づけが必要であるとの認識を示した。これに対し、小西市長は、実質収支額が前年度よりも増加したことを強調しつつも、予算化された事業の実施が市の責務だと述べた。市長は、道路や河川の整備、自治会の要望への対応に努める意向を示した。
また、安土城復元プロジェクトに関する井上議員の質問では、滋賀県が進めている幻の安土城復元プロジェクトについて詳細な計画が明示され、2026年の安土城築城450年祭に向けた盛り上がりが期待されるとした。
新型コロナウイルス感染症対策については、行政の粘り強い取組が続けられており、特にワクチン接種への努力義務が重視されている。しかし、井上議員をはじめとする一部の議員は、市民が自由に判断できる環境を保つよう、情報提供や相談体制の強化を求めている。その中で、軍拡な感染対応が求められる状況が伺えた。
一方、森原陽子議員からは放課後児童クラブの充実が求められた。現在、146の自治会が自主防災組織を設立しているものの、訓練実績には差があることが明らかになっている。市当局には、地域のニーズを把握し、均一な施策の実施を強く期待する声が上がっている。
これらの議論を通じて、今後の近江八幡市における住民サービスの向上と、災害への備えが急務であるとの認識が共通して浸透した。議会は、直面するさまざまな課題に対し、引き続き議論を重ね、実効性のある対策を模索し続ける必要がある。