令和３年第３回近江八幡市議会定例会が９月10日に開会した。本議会では、新型コロナウイルス感染症対策や防災対策、学校のこども園化に関する議題が多く取り上げられた。特に関心を集めたのは、南祐輔議員による新型コロナウイルスワクチン接種率や救急医療体制の現状に関する質問であった。議員は、接種率の詳細と接種体制の拡充を求める発言をした。
南議員の説明によれば、本市のワクチン接種率は65歳以上で92％を超え、全体で57.6％と、滋賀県を上回る状況にある。しかし、接種のスピード感や若年層へのアプローチが課題として指摘された。市長の小西理君は、ワクチンに関する今後の取り組みや自宅療養者への訪問診療の体制を強化していく考えを示した。
また、経済活動との両立を図るため、観光業への配慮も求められたが、観光客の流入が住民の感染リスクを高める懸念も併せて示された。市は現在、観光地に対する感染対策を強化していると述べた。
会議では八幡堀との関連で冠水の危険性も指摘され、土砂崩れに対する適切な監視体制の必要性についても議論された。特に、八幡山周辺や日杉山の状態が重大で、市民の生活に直結する問題として、強い危機感が表明された。
一方、竹尾耕児議員は、馬淵幼稚園のこども園化に際し、地域の意見をきちんと反映させる必要性を強調。具体的には、地域住民の意見を聴取し、特に教育現場での混乱や不安を軽減するための配慮が重要であるとの認識を示した。
全体を通じ、市長は市民サービスの向上を重視する一方で、近年の異常気象を踏まえた防災体制を強化する旨を申し上げた。特に新型コロナウイルスによる社会の変化に対応し、効率的な対応が求められる時代であると、危機感を持って対応していく姿勢が感じられた。
さらなる情報の開示や住民参加の機会を設けることで、市民との信頼関係を築くことが急務である。