令和3年の3月24日、近江八幡市議会で行われた定例会において、議第12号令和3年度一般会計予算が賛成多数で可決された。
この予算案は市民サービスを維持しつつ、新型コロナウイルスの影響を受けた経済情勢に基づき、約329億円の規模で編成された。
予算は、市税の減収が見込まれる中において、ふるさと応援基金の効果的な活用が図られるとして、長期的な財政の安定化に寄与すると評される。市は「今は縮減ではなく、財政出動すべき時」として市民サービスを重視する姿勢を強調した。
議会では、予算常任委員会からの審査報告が行われ、賛成意見としては、事業の進行に伴う市民への寄り添った対応が評価される一方で、反対意見も観測された。特に、安土町総合支所の耐震化の予算やライティングプロジェクト事業に対する多くの議員からの疑念が表明され、これらの公共事業が必要かつ妥当であるかに対する厳しい審査が求められた。
また、教育厚生常任委員会からは令和3年度国民健康保険特別会計予算が賛成多数で可決され、コロナ禍における疾病対策と市民の健康を重視する意義が強調された。
一方、請願第1号として提出された75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める請願は不採択となり、医療保険制度の持続性について意見の分かれる結果となった。
この定例会での討論では、議員たちから賛成と反対の立場が交差し、財政運営や公共事業の必要性についての活発な議論が繰り広げられた。市民が抱える厳しい状況を踏まえた上での政策決定が求められ、議会全体での市政への理解と責任が今後も試されることが示された。
将来的には、新型コロナウイルスの影響下でも、住みやすい街づくりと地域の活性化を図るにはどういった施策が必要とされるか、市民とともに考えていくことが求められる。