令和2年第2回近江八幡市議会定例会が6月18日に開催された。この会議では、コロナウイルス対策に特化した複数の議案が上程され、重要な質疑が繰り広げられた。特に、議案第92号の令和2年度一般会計補正予算が争点となり、それに関連する支出について活発な討議が行われた。
議案第92号は、新型コロナウイルス感染症への対策を中心にした補正予算で、歳入歳出それぞれ4億6,762万4,000円が追加される。この予算には、障害者福祉事務事業や老人福祉対策事業、商工業振興事業などが含まれている。市長・小西理君は、この補正予算によって民生費や商工費が大きく支援されることになると強調した。
小川広司議員は、老人福祉対策事業について詳細を質疑した。これには、老人クラブ活動助成事業が含まれ、特に高齢者の社会参加の場を再構築するための施策が求められた。福祉保険部長・久郷浩之君は、自粛されていた活動の再開を支援するために、助成金が交付される意義を説いた。
また、商工業振興については、市内中小企業への支援策としてクラウドファンディングを活用した地域限定商品券発行が提案されている。この商品券の発行にあたっては寄附者に対し30%のプレミアムを付加するなどしており、経済活性化の期待が寄せられている。万野藤治産業経済部長は、「地域経済を支えるための重要な施策」としてこの事業を位置付けた。
一方、クラウドファンディング事業に関してはいくつかの懸念も示され、具体的な仕組みや期待される経済波及効果についても質問が相次いだ。特に、会員外の飲食店などの非会員事業者への支援方法については明確な方針が示されていないとの指摘があった。副市長・江南仁一郎君は、「参加する全ての事業者に公平な機会を提供することが不可欠」と述べつつ、さらなる検討が必要であることを認めた。
本議会では、商工業振興事業に係る支出が多く、意義深い内容を踏まえつつも予算案可決の是非を問う重要な瞬間を迎えた。議論の結果、質疑は続けられる見通しであり、引き続き満足のいく施策が打ち出されることが期待される。