令和2年第1回近江八幡市議会定例会が開催され、会期が34日間、3月23日までと決定された。議長の北川誠次氏は、議会が議事を進める中で重要な議題が数多くあることを強調した。
初めに、議会運営に関わる日程が話し合われ、会議録署名議員に玉木弘子氏と竹尾耕児氏が指名された。その後、昨年12月に提案された議案124号「近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例」の撤回について、市長の小西理氏が理由を説明した。
この条例は、子育て世帯を支援するためのものであったが、新型コロナウイルス感染拡大や所得制限のデータ蓄積が必要との意見があり、現行の制度に基づいて撤回された。小西市長は、撤回理由について「現行の制度でのデータの蓄積が必要という意見を受け、事務的に施行が困難である」と説明し、理解を求めた。
採決の結果、議案124号の撤回が承認され、次に議案の上程が行われた。今回、合計63件の議案が提案され、うち専決処分の承認を求める議案や補正予算、条例案などが含まれている。市長は「予算編成の基本方針について、引き続き市民の幸福度を追求し、持続可能な環境作りを進める」と語った。
また、新年度予算案については、前年よりも増加して339億6,000万円とされ、教育関連事業や地域振興策に重点が置かれている点が示された。その後、各議案に対する質疑が行われたが、発言通告はなく、質疑はなしと認められた。
最後に、委員会付託や討論、採決が行われ、原案は全て承認された。議会は、今後のスケジュールとして、代表質問が行われる旨を告知し、散会となった。
この定例会では、子育て支援や地域振興に関する議案が多く上程されており、市民への影響が大きいことが改めて認識された。