令和3年第3回近江八幡市議会定例会が9月24日に開かれ、重要議案の審議が行われた。今回の会議では、さまざまな議案が審議され、予算関連や新型コロナウイルスに関する問題に焦点が当たった。
市長の小西理氏は、追加提出した令和3年度一般会計補正予算（第5号）について提案理由を説明した。主な内容として、放課後児童対策事業に関する支援や、時短要請を受けた事業者への雇用確保支援が含まれていることが述べられた。
また、教育厚生常任委員会からの報告もあり、特にPCT検査の拡充や感染者の早期発見について意見が交わされた。玉木弘子議員は、無症状感染者を迅速に見つけるためにPCR検査の広範囲な実施が必要だと主張した。一方で、西津善樹議員は、PCR検査の信頼性と治療成果を考えた際に、適切な受診体制の整備が重要であると反論した。
さらにコロナ禍による米価下落についての請願が審議され、事業者と農業界の厳しい現状が再確認される中で、請願第4号が不採択となった。請願者からは政府による米の買い上げや生活困窮者への支援が求められたが、議会ではその実効性や政策の適切さが論点となった。
続いて、議案の上程が行われ、予算関連や人権擁護委員の推薦についてなど多岐にわたる議案が議決された。特に、議第82号は全員賛成で原案を可決され、市長の提案する補正予算について議会全体で支持を得ている。