令和元年11月28日、近江八幡市議会では、第3回12月定例会が開会された。
この定例会では、会期の決定や議案の審査報告などが行われ、平成30年度の一般会計決算認定が中心議題となった。
まず、議長の北川誠次氏は、出席議員たちに挨拶し、日程に沿って議事が進行する旨を宣言した。
「本定例会の会期は12月20日までの23日間とする」と提案し、出席議員から異議がない旨確認されたため、会期が決定された。
次に、決算特別委員長の片岡信博氏が、議第68号「平成30年度近江八幡市一般会計決算の認定」を審査した結果を報告した。
報告によれば、決算認定には全員が賛成し、原案を認定すべきとの結論に至ったという。
片岡氏は、今年度の決算が300億円を超え、前年との比較で微増であると説明した。特に、固定資産税が減少した一方で、個人市民税と法人市民税の増加があったことが強調された。
「市町合併以後最大の税収を達成した」とも述べ、観光振興施策や市民ニーズへの対応も重要視が求められている。
続いて、森原陽子氏が「一般会計決算に賛成する」との談話を発表した。
森原氏は、市民の反応を反映した施策として、庁舎の工事中止を挙げた。また、移住促進事業や地域経済活性化の結果として得られた経済波及効果を示し、「市民の願いに応える施策が実施された」と指摘した。これにより、議第68号は原案通り可決される運びとなった。
さらに、定例会では教育関連の予算案や災害対策として、子育て支援や兵庫シーサイドホテルなどの条例改正案も上程され、順調に審査が進められた。
最終的に、各議案の採決が行われ、議第116号から議第120号までが全員賛成で可決された。このため、今後も市民福祉向上や経済活性化に向けた施策が期待される。