令和5年第1回近江八幡市議会定例会が2月28日に開催され、多岐にわたる議題が取り扱われた。特に令和5年度当初予算に関する議論が注目を集めている。
市長の小西理氏は、この予算においてコロナ禍からの脱出を図り、地域の活性化を目指す意向を表明した。特に重点を置くのは子ども・子育て支援、活力ある地方づくり、安心・安全な生活基盤の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進である。この中で市民共感成長予算の概念を強調し、期待される効果について説明した。
一方、予算の総額は380億9,000万円に達し、前年より22億5,000万円の増加となった。この背景には、2025年に開催予定の国スポ・障スポ大会向けの施設整備に関わる資金が含まれている。特に、子ども医療費助成事業の拡大も大きな課題であり、予算には2億6,621万9,000円が充当される見込みである。
また、議会では危機管理についても多くの質問が寄せられた。近江八幡市における直近の大雪に関する対応に触れた議員から、危機管理体制の強化を求める意見が上がった。そこで、市長は危機管理監の設置を明言し、災害時における迅速な判断体制を構築する意義を強調した。市が取るべきアクションについて、連携の強化や情報収集の重要性が再確認された。
さらに、農業施策についても市内での生産性向上と持続可能な農業の実現に向けた取り組みが議論された。特に、農作物の価格低迷に対する支援策や、地域の消費拡大を図るための具体的な施策が求められ、これに対する市長や担当者らの意見が交わされた。特に、スマート農業の推進とその実現に向けたデジタル技術の導入が重要視されている。
これに加え、観光振興計画の改定も話題に上がった。議会では、市民への周知や地元事業者との連携を密にすることの必要性が強調され、観光に関する市の支援体制の強化が求められた。これにより、地域のクオリティを向上させ、観光客を呼び込む効果が期待されている。
このように、令和5年第1回近江八幡市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられ、市の運営において重要な意思決定がなされる場となった。今後の進捗と市民への対応に注目が集まっている。