令和3年3月10日に開催された近江八幡市議会では、地域福祉、介護支援、農業振興等の重要なアジェンダが議論を交わした。
特に、空き家対策に関しては、老朽化する危険な状態の空き家が地域住民に影響を及ぼす中で、積極的な取り組みが求められている。市民部長の田村裕一氏は、空き家の所有者に対して適切な管理を促す文書を送付し、問題解決に向けた助言を行っていると説明したが、所有者が地方以外に居住している場合は連絡が取れないことも多いという現実を強調した。
また、家族に対する介護支援についても、多くの問題が指摘された。福祉保険部長の久郷浩之氏は、高齢者介護における支援策として、民生委員との連携や、家族介護者向けの相談窓口の設置などが重要だと述べた。加えて、ヤングケアラーに関する調査も進められており、例えば、学校に通う子供の中には家庭内の介護事情からくる学業の支障が確認されている。
さらに、近江牛を地域資源として認定する際の影響も取り上げられた。市長の小西理氏は、近江牛を多くの市町が返礼品として扱うことで、ブランドの評価が下がりかねないという懸念を表明した。滋賀県の政策に対する見解で、県内全市町で近江牛が返礼品化されると、食文化の保護と経済的影響が不確実であると強調した。
八幡堀のライトアップ事業については、観光客の誘致を使命とし、11月に照明設備を設置後、利用可能にする方向で進行中とのこと。市の広報やSNSを通じて広くPRを行い、集客につなげる方針も示された。