令和4年第1回近江八幡市議会定例会が、令和4年3月4日に開催された。議事は午前9時30分から開始され、様々な議題が議論された。この中で特に注目されるのは、コロナ禍における認知症対策や、公共地の有効活用についての意見交換である。
最初に、山元聡子君はコロナ禍で高齢者の認知症患者数が増加する懸念と、現在および今後の対策について議論を始めた。山元君は、厚生労働省の推計を引用し、65歳以上の高齢者において認知症患者数が2025年までに730万人に達する可能性があると警告した。その上で、近江八幡市における現在の認知症高齢者数、およびコロナ禍での影響について具体的な質問をした。福祉保険部長の久郷浩之君は、現在の認知症対策の柱として、啓発活動、早期発見や医療との連携強化を掲げるなどの方針を説明した。
さらに、山元君は地域包括支援センターの相談件数の変化も聞いた。久郷君は、相談件数はあまり変わっていないが、コロナ禍の影響で心身機能の弱い方が増えている状況を述べた。また、認知症の早期発見が重要であるとの認識を示し、地方自治体の支援の強化を提案した。
次に、制度の透明性と市民参加を強調したのは、議員の玉木弘子君である。玉木君は、安土地域のコミュニティセンターの一体整備計画において、市民からの意見が十分に考慮されていないという懸念を表明した。このような地域における取り組みには、より多くの市民参画が求められると強調した。
また、辻正隆君による市のデジタル化推進状況への質問が注目された。市長の小西理君は、デジタル化の果たす役割は市民サービスの向上にあると言及し、新たなデジタル化施策や職員の人材育成に取り組む意向を示した。小川広司君もデジタル事業における予算の配分とその効果について質問。今後は外部人材の活用検討も進める考えを示した。
議会終了後、議員たちは新型コロナウイルスの影響や地域社会の状況を反映した政策の重要性を再認識し、今後の施策に向けて活発な意見交換が続くことが期待されている。