令和2年第3回近江八幡市議会定例会が9月24日に開かれ、主要な議題として、子ども医療費助成条例の一部改正案が討論されました。重要な改正案は、所得制限の撤廃を提案するもので、多様な視点からの激しい討論が展開された。
市議会の中でも賛否が分かれたこの改正案。賛成の立場から意見を述べた道下直樹議員は、経済的に困難な家庭が多く、新型コロナウイルスの影響も考慮し、所得制限の撤廃が必要だと強調しました。「子どもたちの医療を平等に受けられる環境を整えるためには、今がチャンスである」と述べました。
一方、辻正隆議員は反対の立場を取り、その理由を強調しました。「財源の持続性が乏しい現状において、この改正が将来的な財政負担を増大させる恐れがある」と警鐘を鳴らしました。彼は過去の経緯を挙げ、現在の所得制限を設けた背景や、持続可能性を損なう危険性について指摘し、安易な変更には反対すべきだと強調しました。
教育厚生常任委員会の岩崎和也議員は、提案されている制度の修正案に賛成の意見を述べ、修正案が満場一致で可決されるべきであると求めました。「医療費助成制度は、少子化が進む中で子育て支援の観点から必要な制度です」と、今後の財源の確保についても考慮し、早急な実施を望みました。
最終的に、議第84号の修正案は、原案の施行日を令和2年10月1日から令和3年4月1日に変更する形で可決されました。この結果は、子どもたちへの医療の平等を追求する一方で、財政的な持続可能性も意識したものと言えるでしょう。
また、予算関連議案において、令和2年度近江八幡市一般会計補正予算（第6号）が全員賛成で可決され、地域における様々な福祉施策が進むことが期待されます。市民生活の安定化、特に新型コロナウイルスによる影響を受けた経済の再生を図るための予算の使途が注目されるところです。