近江八幡市議会は令和5年第1回定例会を開催し、重要な議題が討議された。
まず、議長の小西励氏が市民に対する責務を深く自覚し、議会の運営における混乱に対し、謝罪の意を述べた。特に、昨年12月の定例会における議会運営等調査委員会の調査結果を受け、議長としての責任を強く感じているとのコメントを残した。
会議の中では、新年度の予算に関する議案が上程され、予算額は380億9,000万円とされ、前年同期比6.3%増を見込んでいる。市長の小西理氏は、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、さまざまな施策を説明し、特に感染症法に関連する新たな方針についての対応を求めた。市民生活への影響を考慮し、適時適切な施策の実施を強調した。
また、特に目を引いたのは、道下直樹議員に対する辞職勧告決議案である。これは自らが行った言動が市議会の名誉を損なうものであったとして、議会内からの強い非難を受けて提出されたものである。提案者の竹尾耕児氏は、議員としての品位と倫理を求め、議会の自浄作用の必要性を訴え、「市民の期待に応えるための決議である」と述べた。
辞職勧告に対しては、道下議員自身も弁明の機会を得て、自身の言動に対する反省の意を示したが、結果としては議会による辞職勧告決議案は否決される結果となった。議場では市民感情と市議としての責任について、真剣な討議が行われ続けた。議員たちは、市民の意見がどう反映されているのかを問い直す声も上がり、議会運営への信頼回復が求められていることが浮き彫りとなった。
議会の開会から終会まで、市民の声を代表する議会という役割が求められていることが改めて強調され、今回の市議会が市民に信頼される存在であり続けるための選択が必要であると感じさせる内容であった。議会の透明な運営と共に、議員個々の品位に対する厳しさが再確認された会議となった。