令和5年第3回近江八幡市議会定例会が9月11日、午前9時30分に開会した。
本議会では、主に近江八幡市の子育て支援に関する施策が議題となり、特に公立幼稚園での預かり保育実施について多数の質問が寄せられた。藤村健造議員は、預かり保育が一人一人の保護者にとって生活の選択肢が広がる重要な施策であることを強調し、早期実施を求めた。
また、子ども健康部の中川菜穂子部長は、制度の概要について説明し、令和6年4月からの実施を目指していることを明らかにした。この制度は保護者の就労を支援するもので、具体的には教育時間終了後の14時から16時30分までの預かり保育を行い、利用料金は1日450円、2号認定を受けた場合は実質的に無料となる。
一方で、保育士の確保は大きな課題であり、担当課は各種対策を講じている。具体的には、滋賀県社会福祉協議会の事業を利用したり、保育士宿舎の借り上げ支援を行ったりするなど、積極的に取り組んでいることが示されたが、周辺からの人材確保は厳しいとの状況が伝えられた。
竹尾耕児議員は、議案の内容について厳しい意見を述べ、地域住民との協議や意見を聴く場が必要であることを指摘した。市長は、保護者や地域の声を受け止めつつ、保育に対する考え方をしっかりと持って進めていく意向を示したものの、住民とのコミュニケーション不足が上層部のみの決定へと繋がっているのではないかという疑念も呈された。
また、八幡学区における避難所の整備が問題視され、来庁者 parking についても数が不足しているとの指摘がなされた。障がい者用の駐車区画についても、設置台数が減ることで利用困難になるとの危惧があった。さらに、八幡小学校のグラウンドに夜間照明を設置する必要性についても発言があり、教育長もその必要性を認める旨を述べた。市長は、皆で一緒に考え、夜間照明の設置についても市民の要望を重視する姿勢を示した。
一方で、スケートパークへの集客報告もあり、地域での交流や市民の健康増進に寄与しているという報告がなされた。また、来庁者駐車場の確保についても言及され、庁舎整備のおりの計画が適切であるかの見直しも必要とされている。
都道府県による支援の制度や、住民の理解を得るための周知策が今後重要であると認識される中で、各所での連携と地域の意見を尊重しながら具体策を進めることを期待する声が上がった。さらに、これからの施策は、市民の信頼を勝ち取るためにも、公開性と透明性を持った議論と協議が不可欠であると強調された。議会は次回に向けて議論を進めていく方針を確認して閉会した。