令和3年第1回臨時会が1月27日、近江八幡市議会で開催された。臨時会では、議第1号から議第3号までの議案が審議され、特に新型コロナウイルスワクチン接種、及び庁舎建設に関する和解金についての議論が注目された。
市長の小西理氏は、議第1号専決処分承認を求める件について、昨年1月からの新型コロナウイルスの影響を挙げ、市民生活を守るためにワクチン接種に力を入れていると述べた。具体的には、1月18日にワクチン接種対策室が設置され、接種体制が整えられているとの報告があった。ワクチン接種に関する詳細なルールや流れ、接種会場についても言及し、市民への周知方法として、個別通知や広報を活用すると述べた。
次に、議第2号及び議第3号に関する質疑が行われ、契約解除に伴う和解金4億600万円についての意見が交わされた。議員からは「市の負担を考えると重い金額」であり「市長の独断による契約解除だった」との意見が挙がり、議会としての責任についても論じられた。市長は、契約解除は民意を重視し、未来の負担を軽減するための選択であったと強調。
さらに、小西市長は、和解金の妥当性について、弁護士と慎重に協議し、紛争審査会の提案に従った結論だと述べ、市民に対する説明責任を果たすべく、今後は透明性のある対応を行う意向を明らかにした。この和解勧試を受け入れることで、桐原学区説明会などを通じて市民の理解を得ていく方針も示された。
議会審議の結果、議第1号から議第3号までの全てが賛成多数で可決され、今後ワクチン接種が円滑に進むことが期待される。小西市長は、今後も感染対策を進めながら市民福祉の向上に努めることを約束した。