近江八幡市議会令和5年第2回（6月）定例会が7月3日午前9時30分に開会された。議長の岡田彦士氏が冒頭に発言をし、議会のスタートを切った。議事日程の最初は会議録の署名議員が指名され、続いて議案の上程が行われた。
議案第77号及び第78号に関する提案理由の説明は小西理市長が行った。第77号は一般会計の補正予算を含むもので、歳入と歳出が674万1,000円の追加が提案されている。主な事項は観光振興事業や教育費で、具体的にはNTT大河ドラマイベントに関する経費が含まれる。第78号は民事調停を申立てることに関する議決が求められており、学校給食センターの施工業者に対し損害賠償を求めるものである。
また玉木弘子議員が提出した会第9号及び第10号の意見書では、インボイス制度の延期と健康保険証廃止の撤回を求める内容が紹介された。玉木議員は、特にこの制度が免税事業者に与える影響について懸念を示し、地域経済への悪影響を訴えた。
その後、個人質問に移り、中塚理恵議員が初めて登壇し、帯状疱疹の予防接種に関連する助成金の拡充やデジタル推進に関する質疑を行った。特に、母子健康方針の中にデジタル機器を活用した教育や子どもたちの支援が求められている。
議会中には、交通安全対策や市内スポーツ施設の使用料見直しも討議された。特に市長は、職員の業務改善の観点からも、コミュニケーションや組織の風通しを良くする重要性を強調した。
一方、近江八幡市の人材育成に関しても大きな関心が寄せられた。特に、職場環境の改善や若年層の職員定着に向けた取り組みが必要であるとの意見が多く上がり、市長や担当者も認識しているところであった。これらの議論を進める中で、地域の皆様との対話を重視し、地域への理解を深めようとする努力が継続していることが示された。
この議会では、特に子どもたちや職員が直面する問題に焦点を当て、その解決に向けた具体的な政策提言がなされるなど、市民のニーズに応える姿勢が見られた。特に女性や子供の権利保護、政策の透明性という観点についても話し合われ、今後の施策にを通じた市民参加の促進も重要視されている。