令和2年第2回近江八幡市議会臨時会が7月30日、開催された。
この臨時会では、議第99号である令和2年度近江八幡市一般会計補正予算（第5号）が中心議題となった。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域社会における支援策が強調された。
市長の小西理氏は、開会に際して市民や事業者への感染拡大防止対策の徹底を呼びかけ、集中豪雨による被害に対するお悔やみの言葉も述べた。彼は新たに追加される3億1,902万3,000円をどう支出するかについても言及し、経済活性化のための施策を提示した。
玉木弘子議員は、新型コロナウイルス対策関連の質疑を行い、市内事業者への応援クーポン事業に関する具体的な質問をした。市は、郵送で配布されるクーポン券について、登録された事業者で使える形での導入を説明した。
総合政策部長である原田智弘氏は、クーポン事業の採択は国からの地方創生交付金に依存するが、財源は一時的に財政調整基金から充当される旨を答えた。彼はまた、クーポン券の使用方法や対象者への周知方法について具体的な計画も提示した。
福祉保険部長の久郷浩之氏は、高齢者支援に関連する新しい制度について説明を行い、まちづくり協議会や自治会の活動を支援する形式を採用した。協議会への具体的な説明の方法についても十分な配慮を行う方針を示した。
議員からは多くの質疑が交わされ、横断的な市民支援の包括的な施策の必要性が強調された。特に、感染状況に応じた賢明な判断が求められ、多様な支援を行うことが求められた。
この議案については、予算常任委員会で全員賛成を得て可決された。市は迅速な実施を約束し、今後の市政運営において重要な指針となる見込みだ。