令和２年第２回近江八幡市議会定例会が開会され、様々な議題が討議された。
中でも、新型コロナウイルス感染症に関連した抗ウイルス性マスク物品供給契約についての質疑が特に注目されている。市長の小西理君は、新型コロナウイルス対策として、市民の安全を守るために必要な量を確保するため、45万枚のマスクを購入する必要があると説明した。しかし、議員からはその根拠について疑問が呈された。
特に冨士谷英正君は、45万枚という数字に対し、市内でのマスクの供給状況が安定している中で、その必要性に懐疑的であった。その発言の中で、今は市民が自らマスクを購入している状況であり、市からの配布がないために大きな疑問を感じると述べた。このような議論は、議会内でのバランスを失いかねないと警鐘を鳴らした。
また、委員会審査報告においては、総務常任委員長の平井せい治君が、購入の目的と数量について明確な説明が不足していることを指摘。議第90号の可決についても賛成意見と反対意見が分かれた。特に反対意見では、同様の高性能マスクが他社でも製造されているのではないかという懸念が示された。
さらに、マスクの随意契約についても疑問が生じた。西津善樹君が言及したように、随意契約は条件に合致しない部分があるとの声もあった。これは、公正な競争が必要とされる地方自治体の調達プロセスに反するものであり、議会での透明性の確保が求められることが強調された。
市長の説明によると、今回の契約は、社会情勢を考慮した結果に基づくものであり、企業との直接契約が選ばれたとのこと。ただし、この背景についての市民への説明が不十分であれば、疑問や不信感を招く恐れはありそうだ。
今後、この問題についてのさらなる検討が期待される。市民に対して安心感を提供するためには、政策決定過程の透明性や、調達方法についての理解向上が不可欠とされている。議員間の意見も分かれる中、慎重な議論が必要となるだろう。