令和6年第1回近江八幡市議会定例会が、令和6年2月15日に開会した。
この定例会では、約48件の議案についての上程が行われ、質疑や委員会付託が予定されている。特に、議第28号近江八幡市手数料条例の一部改正が注目されており、産業建設常任委員会は全員賛成で原案を可決することを決議した。
開会にあたり、岡田彦士議長が能登半島地震での犠牲者に哀悼の意を示し、黙祷が捧げられた。その後、議長報告、監査報告、市長報告が行われ、議案の審議に移った。
小西理市長の報告の中で、令和6年度の予算が433億926万円、前年度から12.9%増となることが案内された。この予算案について市長は、子育て世帯や高齢者の福祉での充実、地域のインフラ整備を目的としていると強調した。
特に、物価高騰対策として、家計支援商品券の配布や福祉施設への応援金支給など、市民生活を支えるための様々な取り組みが計画されている。また、令和6年能登半島地震による影響についても、十分な支援を行うことが求められている。
市長は「出された議案は、公私の多忙の中で出席している議員各位に感謝ありがとうと言いたい」と述べ、参加者に対する感謝の意を表した。議第10号の下水道事業会計補正予算についても注目されており、収益的予算が減額される一方、事業の効率化が求められる。
今回の会期は、3月22日までの37日間と決定された。各議案の審議にあたる中で、質疑やさらなる情報交換が行われる見込みであり、議会運営の透明性が求められる。今後の市政運営への影響が注目される。