近江八幡市議会は令和4年第3回定例会を開き、24日間の日程で会期を設定した。議会では複数の報告と議案の審議が行われ、特に一般会計決算について強調された。
市長の小西理氏は、令和3年度の一般会計決算が実質収支11億1,000万円の黒字となったことを報告した。これは新型コロナウイルスの影響にも関わらず、市民税が安定して回収された結果であり、特にふるさと納税の増加が寄与したとのこと。具体的には、寄附金が前年度比で約1.2倍の実績を達成している。
監査報告については、岡田彦士監査委員が令和3年度の財務状況が健全であることを確認した。歳入歳出の決算状況には特に市税の安定収入が寄与し、経済的な運営が評価された。さらに一般会計の決算は全会計で黒字を示したことが報告された。
また、近江八幡市財政の健全化判断比率についても良好な数値が提示された。実質赤字比率と実質公債費比率の両方が改善した結果、地域の財政状況が比較的安定していることが確認された。
議案の中には補正予算も含まれ、合計で38億657万7,000円を追加することで、今後の財政支出に必要な支援策が提案された。この中には様々な福祉、教育、農業支援に関連する事業が盛り込まれており、地域経済の活性化を目指す姿勢が伺える。
条例改正に関しても説明があり、育児休業制度や子ども医療費助成に関する内容が検討された。これにより市民福祉の向上を図ることが期待されている。特に、高校生世代にまで医療費の助成が拡大される予定である。
そして、議第82号の文芸セミナリヨ外壁改修工事請負契約の締結について、議第83号の財産取得についても全会一致で可決され、実際に計画が進む見通しが立った。議長は、これらの議案が地域発展に資するものであることを強調した。
定例会は次回も各議案を精査しつつ、地域経済と市民生活の改善に寄与する施策を進めていく方針である。