令和5年第4回近江八幡市議会定例会が11月29日に開催され、議会運営の重要な議題が扱われた。
まず、会期の決定については、全会一致で本日から12月21日までの23日間とされた。これにより、議会は集中して様々な議案の審議を進めることが可能となった。
次に、委員会審査報告が行われた。山本英夫委員（決算特別委員長）によると、前年の一般会計決算において、収入は466億638万4,000円と前年度比6.2％増となっている一方、歳出も増加しており、さらなる財政健全化が求められると指摘された。特に新型コロナウイルスの影響で、来年度にかけての支出計画は厳しいとされ、財政の安定を図るための施策展開が必要との意見が相次いだ。
討論においては、議第80号の（令和4年度一般会計決算認定に関する議案）に対する賛成意見が多く出され、森原陽子議員は特に、給食費の公会計化による支援が評価に値すると述べた。また、障害福祉施設に対する支援の必要性や職場環境改善の重要性も指摘された。
議案上程の中で、複数の新規議案が提案された。特に幼稚園における預かり保育に関する改正（議第117号）が今回の会議のハイライトとなり、保育料が日額500円から450円へと引き下げられることが期待された。これは、保護者からの大きな関心を集め、早急な実施が求められていた。
議会では、子ども健康部長の中川菜穂子氏が、12月から実施される預かり保育に必要な職員の採用状況について説明し、現時点で4名の事務職員と1名の預かり保育担当職員が決定していることを報告した。職員確保については引き続き努力すると強調され、保護者への周知等も含めた円滑な業務進行が重要視された。
また、教育厚生常任委員会からの報告では、職員不足が懸念される中、事故防止に向けた確実な対策が必要との意見もあった。これに対し、市は職員体制の整備を進めることを約束した。
続いて、議員報酬の改定議案（議第121号）についても討論が行われ、日本共産党の森原議員は、最新の経済状況を鑑みると議員報酬の際立った改定は市民の理解を得られないかもしれないと指摘し、反対の立場を表明した。
議会は、前回可決された報酬改定の賛否についても再考が求められる中、最終的に全ての議案が賛成多数で可決され、令和5年第4回定例会は有意義な成果を得ることができた。この結果、議会運営と市民サービスの向上への期待が高まっている。