令和4年第2回近江八幡市議会定例会が6月30日、午前9時30分に開議された。議長による会議の開始後、代表質問に移り、各議員より市政の諸課題が提起された。
最初に小川広司議員は、市長選挙における小西市長の再選を祝い、今後の政務に真摯に取り組むよう期待を表明した。特に、現在進行中の参議院選挙を受け、物価高騰やコロナ禍の影響を強調し有権者の投票参加を呼びかけた。立会人選出に関しても若い世代の参画を促進する好事例を紹介した。
その後、小川議員は新市庁舎建設に関する具体的な進捗状況について質問した。小西理市長は、地元業者参画や業者選考委員会のメンバー選定について回答し、地域経済への貢献を重視する姿勢を示した。また、庁舎事業のデジタル化は最優先課題であり、新庁舎完成後の業務効率化にも寄与すると述べた。
続いて、子ども医療費の無償化や給食費無料化に関する多子世帯への支援についても言及した。当局は、現行の支援策を維持しつつ、財源の平準化も視野に入れて次のステップを考慮する必要があるとの見解を示した。
さらに、高齢者施策や地域包括ケア、支援状況についての質問も多く見られた。高齢者の自立を支援するための多様な施策の実施が求められ、特に日常生活支援事業の強化が地方自治体において重要視されている。
また、地方部からは災害対策が強い要望として挙げられた。土砂災害や水害など新たなリスクに対応するため、ハザードマップの見直しや市民への周知が急務であることが確認された。地域住民の安全確保に向けた具体的な方策として、避難行動マニュアルの作成や、防災研修の実施も提案された。
最後に、県道や国道の交通整備に関する課題も共有され、自動車の利用状況に応じた柔軟な対応を求める声が上がった。特に、生活道路や通学路の整備のさらなる加速が期待されている。
このように、議会では多岐にわたる市政に関する質問が交わされ、市長はそれぞれの問題に対する対応策や見解を示した。今後の施策においては、市民の声を反映させるための取り組みが引き続き重要であるとされる。