令和5年3月10日に行われた寄居町議会の第1回定例会において、一般質問が行われた。
鈴木詠子議員は、令和5年度当初予算に関する質問を通じて、特にデジタル化の推進に関する施策について問うた。彼女は、町民が実感できるデジタル化を進めるためには、具体的な施策が必要であると強調した。町長は、デジタル基盤改革支援補助金やデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、空き家の利活用促進やデジタル観光推進事業などを進めていく方針を示した。
次に、鈴木議員は、AYA世代（思春期・若年成人）におけるがん患者支援について言及した。彼女は、高齢者や障害者と同様に、この世代のがん患者への支援が重要であり、特にターミナルケアに関する支援制度の導入を求めた。町長は、既存の事業を参考にしつつ、今後の施策を検討していく考えを示した。
また、太陽光発電施設設置に関する質問も行われ、鈴木議員は、現在のガイドラインだけでは十分でなく、町独自の条例制定が求められるとの意見を述べた。これに対し、町長は、周辺環境や地域住民の声を考慮し、早期に条例を制定する意向があることを明らかにした。
その後、稲山良文議員は少子化対策について質問した。特に児童手当の所得制限やその増額について意見を述べ、児童手当制の見直しが急務であることを訴えた。町長は、国の動向を注視しつつ、適切な対応をすると述べた。
この日の議会では、一般質問を通じて多数の意見が交わされ、町民の実感を伴う政策の実現に向けた具体的な議論が行われた。