令和4年第3回定例会の質疑応答において、坂本達夫議員は市の財源の有効活用と天神の湯の存続問題を取り上げた。
坂本議員は、天神の湯の運営が持続的ではなく、最近一年間の運営実績として開館日数0日、来館者0人の状況を指摘し、廃止を強く提案した。木村純夫市長は、2017年の開館以来地域に愛されてきた施設であるとしつつ、幸手市公共施設個別施設計画において廃止を検討していると応じた。
また、坂本議員は天神の湯から得られる財源を、市民生活に直結する事業に振り向けるべきだと主張。市長も、廃止検討を早期化する方針を示した。
続いて、電気自動車急速充電器についての質問において、坂本議員は充電器設置工事の計画作成とその運用開始について知見を求めた。手島秀明総務部長は、機器納入が年度内に難しい可能性を述べ、早期の工事を目指すとした。
さらに、物価高騰問題に関して、坂本議員は小学校の給食費が今後どうなるか疑問を呈し、100円の補助金で月4300円を維持する見込みがあると小林秀樹教育部長が回答した。それに続く質問で、県民のサクラの保全についても触れ、桜堤の老木化が進んでおり対応が求められていることが指摘された。
一方、日常生活において買い物が不便な高齢者を支える施策が重要視され、手島聡子健康福祉部参事が具体的な支援プランを説明。バスの運行や移動販売の導入についても案が提示された。
その後、福祉避難所対応に関する質問が続き、地区住民の支援輪を拡大する必要性が強調され、地域協力が歓迎された。災害時における安否確認や情報提供が重要視され、情報システムの有効活用に対する期待が寄せられた。
行政側からは、巡回や訪問を通じて支援者名簿の活用方法を周知するよう努めることが述べられた。特に、災害時要支援者名簿の活用は地域の協力が不可欠であり、名簿の有効活用は今後の課題であるとした。
最後に、次々と続く議題において、地域社会のデジタル化に向けた取り組みも議論され、ただ待つだけでなく市民との連携が強く求められた。