令和6年3月定例会において、熊谷市議会の議員たちは市政に関する一般質問を実施した。
最初に、「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業の導入について、三浦和一議員が質問した。三浦議員は、母子保健法による健康診査の実施状況を踏まえ、国の方針に従った検討を促した。その中で、特に発達障害の早期発見が重要であると強調した。
次に、各種契約の入札結果の公表について、議員からは契約課の透明性向上の必要性が訴えられた。過去15年間の契約結果が公表されている一方で、公開されていない契約結果に関する市民への情報提供が求められていた。
また、環境問題については、持続可能な開発目標（SDGs）に関連した施策の提案があり、特にSDGs債の活用方法について議論が交わされた。市長は、環境保護に向けた取り組みが地域社会にとって重要であるとの考えを示した。
続いて、遊休農地対策について、林幸子議員が発言し、遊休農地が増加している現状を指摘。農地の評価や税制改正の背景についても質問が行われ、対応としては農業委員会の努力が続いていることが説明された。
外国人市民への情報提供について、林議員は具体的な施策を提案し、市は多文化共生社会の推進に尽力していると説明。特に、言語に障害のある外国人に向けた情報提供の必要性が強調された。
さらに、RSウイルス感染症について、田中正議員はこの疾患の周知と、高齢者向けワクチン接種の公費助成についての考えを問うと、福祉部長は現時点での助成は考えていないが、周知を続ける意向を示した。
議論の中で、今後の公衆衛生と高齢者ケアの重要性が再確認され、議員たちは市民がより健康で安全に過ごすための施策を支持する姿勢を示した。また、リエイブルメント・サービスの普及に向けた方針が問われ、部長は地域資源と連携し、サポート体制の整備を進める意義を強調した。
熊谷市におけるこれらの施策や取り組みは、地域住民へのサービス向上と市民の健康を守るための重要な一歩であるとされている。