令和2年6月の定例会において、新型コロナウイルス感染症対応を中心に多くの一般質問が行われた。
特に、小島正泰議員（11番）は、コロナ禍の影響に関する包括的な質問を行い、具体的には、市有施設の稼働状況、付随する庁舎内での感染予防対策、職員の特別休暇取得状況等について掘り下げた。
小島議員は、まず新型コロナウイルスへの対応について、その感染拡大を受けて市民生活を守るために市がどのような努力を行っているかを問いただし、特に教育機関や環境行政への影響についても触れた。彼は「感染拡大を防ぐ命の問題、医療体制の確保など、新型コロナウイルスは多くの問題に繋がっている」と述べ、自らの見解を示した。また、COVID-19がもたらした給付金の状況や、特別定額給付金の申請状況についても詳細な確認を行った。
次に、腰塚菜穂子議員（10番）は、避難所における新型コロナウイルス感染対策について質問し、特に感染防止のための避難所運営体制や資材の備蓄状況について市の見解を求めた。「複合災害に備えるための避難所運用をどう考えているか」との問いに対し、荻野秀夫危機管理監は「多くの避難所を早めに開設し、避難者の分散を図りたい」と述べ、具体的な対策を示した。
続いて、石川広己議員（13番）は、コロナ禍の影響を受け、特に教育機関が直面する課題にフォーカスした。石川議員は「学校生活が大変窮屈になる」と指摘し、授業時数確保のためには、学校行事の縮小や削減が必須であることを強調した。教育長である野原晃氏は、教育活動の徹底な見直しが必要で、感染症対策を講じた管理体制の強化を約束した。
最後に、白根佳典議員（1番）は、コロナ禍における支援策に焦点を当て、「小規模事業者緊急支援事業」や「子育て支援臨時給付金事業」に関する詳細を求めた。本市の経済的影響を緩和すべく、進行中のプロジェクトにより市民生活を守る取り組みの重要性を訴えた。市側は、特別定額給付金やスムーズな手続きについて前向きな姿勢を見せたが、さらなる支援の充実を求められる形となった。
これらの質問に対する回答を通じて、委員会では市の取り組みの全貌と今後の施策についての理解が深まる結果となった。新型コロナウイルスの影響が業種を問わず多岐にわたっていることも認識される中、今後の具体的な施策や方針に期待が寄せられている。