令和2年9月18日に行われた熊谷市の定例会では、市政に関する一般質問が行われた。
特に多くの関心を集めたテーマは、地域コミュニティの維持向上に関する取り組みであった。
関口弥生議員は、住民の生活を支える自治会の加入促進が重要であると述べた。現在、自治会加入率は低下傾向にあるため、自治会加入促進条例の制定を推進すべきと訴えた。データによると、60代以上の加入率は高いが、20代から30代では極端に低いことが明らかになっている。この現状を受けて、他自治体ではすでに条例が制定されていることにも触れた。
続く鈴木理裕議員の質問は、コロナ禍における差別や偏見について、特に教育現場での影響に焦点を当てた。新型コロナウイルスの影響で、ネット上の誹謗中傷や差別が社会問題になっている。学校現場でも、感染者に対するいじめが報告されている実情がある。教育委員会は、この問題にどう取り組んでいるのかが問われた。さらに、コロナ禍によるDVや虐待の増加についても言及し、具体的な対応が求められた。
中島千尋議員は、子供の居場所づくり「こども食堂」について質問を行い、地域での子供の居場所の重要性を強調した。特に、現在のコロナ禍において、子供の居場所づくりの必要性が増していると訴えた。また、健康寿命を延ばすまちづくりに関する施策についても触れ、熊谷市の健康増進計画の進捗状況を問うた。
閑野高広議員も、他の発言者同様に地域の課題を提起し、今後の熊谷市の施策が必要であると強調した。特に、官民連携によるまちなか再生事業の実施について質問を行い、その効果と進捗状況について聞き入れた。また、スマートシティモデル事業についても言及し、熊谷市の未来における可能性について意見を示した。