令和2年12月定例会では、埼玉県川口市議会が新型コロナウイルスの影響を受けた施策や来年度の予算編成に関する議論を行った。この会議では、主に医療体制の強化や地域経済の回復に向けた施策が焦点となった。
まず、新型コロナ関連の議題として、自由民主党の若谷正巳議員が新型コロナウイルス感染症について質疑を行った。彼は、「本市における新規感染者が999人、亡くなられた方が23人である」と報告し、医療機関への支援を求めた。また、パラレルワクチン接種に関して、「年末年始に向けて、医療機関や保健所の体制強化が急務」と述べ、市長や理事者に対して迅速な対応を訴えた。
さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する議論では、中小企業のデジタル化支援やオンラインでの行政手続きの普及が求められた。埼玉県で進められている「脱ハンコ」政策にも触れ、「新しい生活様式に合わせた行政の電子化を進める必要がある」との意見が出た。市長は、「ICTを活用した情報化都市の推進が重要」と述べ、市民の利便性向上に努める意向を示した。
また、令和3年度の予算編成方針において、若谷議員は、予算の選択と集中を強調した。今年度の予算に対し市の財源が厳しいことから、必要な施策に資源を吸収し，「選ばれるまち川口」の実現を目指すよう要請した。また、予算編成において、コロナ対策費の確保が不可欠であるとし、医療機関への支援策を具体化するよう強く求めた。
このほか、川口市の屋内50ｍプール誘致についても言及され、施設の整備が地域のスポーツ振興に寄与するとして、進捗状況や今後の支援方針が確認された。本市が進める「多文化共生支援」にも多くの期待が寄せられ、今後は本市の施策が一層進化し、周辺地域への影響を与える可能性が示唆される場面もあった。
最後に、予算編成や支援策の確実な実行を目指すため、基準改正に基づいた保育士の処遇改善や新たな教育施策についても言及され、今後の地域づくりにおいて、持続可能な育成環境が求められることが強調された。議会は、議論を通じて市民生活の安心安全を実現するための施策を推進する方針を示し、その決議が次回の会議に持ち越された。