令和２年第６回文教福祉分科会は、令和２年１２月１日に開催された。
会議では複数の議案が審査され、特に議案第９８号と議案第１００号の補正予算が重要なテーマとして取り上げられた。議案第９８号では、令和２年度の富士見市一般会計補正予算が提案された。これには高齢者生活支援事業としての寝具乾燥サービスや配食サービスの利用者増加が関連している。
小川匠委員は、利用者増加の要因について質問したが、新型コロナウイルスの影響が必ずしも関連しているかは不明であるとの回答があった。高齢者福祉課の宮嶋由加里課長は、「新規の利用者が増えたことは事実」と述べたが、詳細な分析は行われていないという。これに対し、小川委員は今後の分析についても追及したが、現時点で市としての計画はないとのことだった。
次に、文化財保護行政に関する質問も取り上げられた。生涯学習課の深迫国宏課長は、「開発行為件数の増加に伴い発掘調査が増加している」と説明。特に大字水子地域での件数が増えていると述べた。昨年比で６件の増加影響も確認されており、詳細な現地調査の予定は決まっていないことが報告された。
さらに、インフルエンザ予防接種に関する話題も挙がった。健康増進センターの望月多恵所長は、ワクチンの在庫状況について説明し、各医療機関での予約やワクチン入荷の状況を把握していることを強調した。特に、市民からの問い合わせが入り、どの医療機関での接種が可能か確認しているという。
また、中止された各種事業についても議論が交わされた。うたごえフェスタやスポーツフェスティバル、中止の判断についての背景が細かく説明され、感染拡大防止のためやむを得ないとの理解が求められた。教育委員会の石井勝博学校教育課長は、各学校の実行委員による判断を重視していると述べた。
警戒すべき点に対しての対応策も模索されている。来年度の集会実施に向けての議論が進み、具体的な計画が期待されている。今回の文教福祉分科会では、さまざまな重要課題が取り上げられたが、新型コロナウイルスの影響を受けた状況の中で、適切な支援と業務の見直しが今後の課題となっていくと考えられる。
このように、議案審査の過程で様々な意見が交わされ、市民に寄り添った施策の実施が求められている。会議は午前１１時０７分に閉会した。