令和2年第1回西原町議会定例会が3月2日に開催され、重要な議題が議論された。町長の施政方針が示され、新型コロナウイルスへの対応として、感染症対策が重点課題であるとの認識が強調された。
特に、上間明町長は、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済情勢に大きな影響が出ている。国や県と連携し、感染拡大防止に取り組む必要がある」と述べた。さらに、町民への協力要請が進められることになる。
その一環として、複数の条例が提案され、例えば「西原町地域づくり推進事業基金条例の廃止」が議題として取り上げられ、長年持続された基金の機能が経済的理由から見直されることが決定された。副町長の小橋川明氏は当該基金の残高が222万5,000円であり、使用の見込みが無いことを強調し、一般財源化が不可欠であると説明した。
また、「中頭地方視聴覚協議会規約の廃止」が議題に上がり、視聴覚教育へのニーズの変化を鑑みた結果の措置であるとされ、地域間連携の強化に寄与するとの期待が寄せられた。
加えて、町の厳しい財政状況を受けて、西原町特別職職員の給与及び旅費に関する条例の改正も提案された。この改正により、町長の給料は25%減額されることが確認された。これについて、仲松勤議員は「経済的な困難が続く中、職員も政策全体に関与すべきであり、理解している」と支持の意を示した。
さらに、議員報酬や政務活動費に関する条例についても、財政難を背景に減額が決議され、次年度に向けた持続可能な運用を確保する必要があるとの認識が共有された。