令和4年6月、津山市議会は定例会を開催し、重要な議題が取り上げられた。
まず、議会運営について、議長の津本辰己氏は出席議員の報告を行い、26名の出席が確認された。議会は6月28日までの会期を決定し、今期定例会の会期は23日間となることが承認された。
次に、市長の谷口圭三氏は、新型コロナウイルス感染症対策を含む令和4年度一般会計補正予算について説明した。この補正予算は、国の緊急対策に基づき、生活困窮者支援に必要な事業を早期に実施するものである。その中で、歳入が51,210万円増加し、歳出としては民生費が同額増加することが強調された。これにより、予算総額は454億8910万円となる。市長は、今年度は新型コロナの影響により、さらなる対策が求められると述べ、今後も細やかな対応を行う意向を示した。
市長の所信表明では、地域社会の持続可能性を確保するための施策が多数語られた。まず、「安心して暮らせる地域共生の社会」を目指し、高齢者や障害者が共に生活できる環境の整備や、医療・介護の連携を進めるとの考えが示された。次に、地域経済の自立に向け、地域循環共生圏を物理的に支えるためのインフラ整備の重要性が述べられた。さらに、事業の推進には、ICTの活用や教育機関との連携が不可欠であり、具体的な施策として、デジタル社会の構築が議案に含まれている。
また、文化財の保存と活用に力を入れ、観光資源としての活用を目指すと述べられた。これにより、観光産業の回復を図り、津山市の魅力向上を図っていく必要があると強調された。