令和元年８月定例総社市議会が開催され、小川進一議員は観光行政の現状について質問を行った。市長の片岡聡一氏は、総社市が持つ観光資源の発信不足を指摘し、観光地間の交通システム構築と宣伝力強化が必要だと意思表示した。
具体的には、総社を訪れる観光客がまずインターネットで検索し、その後、観光パンフレットを活用した情報収集を行うことが一般的であるため、パンフレットの充実を図る必要があると強調した。市の観光パンフレットは21種類あり、そのうち特に注目すべきは古代吉備王国をテーマにしたものや鬼ノ城、雪舟に関するパンフレットも含まれているという。
また、パネル持ち込みが許可された一般質問の場で、小川議員は外国人向けのパンフレットの改善を提案し、関連する市の施策において、英語以外の言語での情報提供不足があることも指摘した。
さらに、駐車場の利用状況に関しては、市民生活部長の新谷秀樹氏が回答。県の統計によれば、総社駅前広場駐車場は年間約3万7,200台の利用があり、主に30分以内の短時間の利用が多いことを説明した。この利用状況について小川議員はお子様食堂などの新たな事業に適合した駐車料金の見直しを提案している。
また、議論の中でゲリラ豪雨による浸水被害の発生についても言及された。市長は、豪雨時に対策を講じることや、二次災害防止に向けた今後の取り組みが必要だと見解を述べた。
続いて、総社市がホストの全国ひきこもり支援基礎自治体サミットに関して、片岡市長は参加市の参加意義を評価した。そこで生まれた意見交換や今後の具体的な行動プランの策定等、行政としての意義も強く理解していると発言した。地域の特性や社会的背景に応じた支援策を多くの自治体と連携しながら進めていくとの見通しも示した。
このように、観光行政や地域活性化に向けた具体的な施策が矢継ぎ早に議論されていったことが、地域の充実した運営に寄与する重要なポイントとなった。総社市では、さらに市民からのいたみや感覚的な要望を吸い上げ、形にする努力が求められている。