国東市議会の令和3年9月定例会が開催され、議員から新型コロナウイルス対策に関する質問が相次いだ。
新型コロナウイルスのワクチン接種率が年齢層によって異なる中、医療保健課の渡邉康弘課長は、12歳以上の接種状況を報告した。未就学はおおよそ60%で、特に20歳代では50%程度に留まっている。議員からは、ワクチン未接種層への啓発が必要との意見が出た。
また、議員からは市内の検査体制についても質問があり、抗原検査については、市内医療機関で受けられるが、具体的な医療機関名は掲載されていないと説明があった。この点は市民にとって便利さの観点から改善が求められている。観光促進の観点から国東市ではモンベルとの包括連携協定が継続される中で、地域の活性化を目指していることも併せて報告された。
一方、令和3年度の予算に関しては、教育委員会からの報告で、給食費についての質問が上がった。学校給食の無料化については、財政的な課題から難しいとの立場が示された。教育長の河野盛次氏が法的根拠や経済的背景を示し、長期的な安定運営の視点から現状のままを維持する必要性を強調した。
また、生活福祉の観点からは、生理用品や紙おむつなどの備蓄状況についても質問があり、福祉課の小田美一課長が、福祉避難所における対応策や検討を進めていると説明した。特に生理用品については市の備蓄が進んでいることが報告された。
さらに、海浜公園の整備計画についても進捗が問われた。現在、権現崎キャンプ場の運営に関して地元の青年部が関与していることが確認されており、今後の地域の賑わいに向けた取り組みへの期待感が示された。
全体として、地域課題に対する市の取り組みや市民生活への影響が強調された中で、今後の施策に対する注目が集まることとなった。変化する社会情勢の中で、住民の安心を確保するための取り組みが求められている。