安曇野市における令和2年3月定例会では、様々な地域課題が議論された。
明科北認定こども園の民営化に関する質問が多く挙げられた。増田望三郎議員は、特化型自然保育の重要性を強調し、市長に対して民営化の意義を問いただした。
宮澤宗弘市長は、民たちの専門的知識とスキルを取り入れることで、自然保育を拡大し、地域の活性化を図ると述べた。しかし、議員たちは、公立の保育士が持つ専門性や誇りを重視し、市が直接運営することの重要性を主張した。猪狩久美子議員は、特化型の必要性を再確認し、地域との交流を強化することを提案した。
また、安曇野赤十字病院の再編統合問題について議論が行われた。市長は、地域医療の確保に不可欠な医療機関としての重要性を強調し、国に対して地域の実情を考慮した対応を求める考えを示した。
続いて、空き家対策と移住・定住促進施策について市民生活部長が説明した。新設の空き家対策室を設け、利活用を進める方針を示し、空き家バンクの運用を強化する方向性が述べられた。
市民活動サポートセンターは、地域活動の活性化のための拠点としての役割を続け、課題解決に向けた取り組みが進められている。しかし、交流の場が不足しているという意見が多く上がり、多様な市民活動を応援するためのスペースの必要性が強調された。
公立施設の見直しも焦点となり、迅速な判断が求められる状況が続いている。市長は、公共施設の統廃合をおざなりにしてはいけないとの意識を持つ必要性を強調した。
空き家問題の実態調査の結果、安曇野市内には1,143戸の空き家が存在し、その解消に向けた取り組みも必要とされている。市民の協力も得ながら、地域のための有効な施策を推進することが求められている。
最後に市民活動の活性化についても話が及び、リーダーや担い手の育成、自由な交流場所の必要性が強調された。市は、今後の活動を踏まえ、地域に根差した施策を展開していくことが期待されている。