９月１７日、雫石町議会は令和３年第６回定例会の会議を開催した。
本会議では、多くの議案が上程され、ほとんどの議案が全員賛成で可決された。
特に、雫石町認可地縁団体印鑑条例の一部改正についての内容が注目を集めた。
この改正では、押印の廃止に関連するもので、申請方法に関する疑問も、地域づくり推進課長である柴田慈幸氏が説明した。
次に、職員に関する服務の宣誓に関する条例の改正が行われた。
こちらについても議員からの質疑は無く、円滑に進行した。
また、固定資産評価審査委員会条例の一部改正や、交通安全対策会議条例の一部改正についても同様に、質疑や討論が行われず、原案通り可決された。
加えて、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止議案も原案通り可決された。
会議中には、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するための意見書の提出も行われた。
大村昭東議員が提出者となり、地方税財源の充実を求める内容が強調された。意見書は、衆議院議長や内閣総理大臣宛てに提出されることが決定され、地方自治法に則った手順を経て進められることとなった。
さらには、令和２年度の各種決算についても承認されており、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定等の決算が詳細に審査されている。
そこで、多くの議員からは財政健全化に向けた取り組みが評価され、地域住民へのサービス向上が求められた点が共通している。
議長である前田隆雄氏は、委員長の報告を経て、各議案をそれぞれ電子表決により採決し、全議案の可決を確認した。
これにより、町の財政状況に関する今後の課題についても合意が形成され、さらなる議論と対応が促される結果となった。