令和4年9月、紫波町議会の定例会が開催され、様々な報告と議案が審議された。
主要な報告には、令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告が含まれる。企画総務部長の高橋堅氏は、実質公債費比率が12.9%、将来負担比率が105.1%であると提示した。また、下水道事業の資金不足がないことが確認された。
さらに、損害賠償請求事件に関しても報告が行われた。生活部長の中田秀男氏は、和解金額が113,850円であると明らかにし、交通事故防止への取り組みを強調した。
また、昨年度の決算に関する各種認定が提案され、町長の熊谷泉氏は、一般会計歳入歳出決算などを含む6つの特別会計の認定を求めた。年次決算では、一般会計の歳入総額が169億8,259万円、歳出総額が166億2,416万9,697円であると報告された。これにより、翌年度に繰り越すべき財源は346万9,220円となっているが、実質収支を示す数字には注意が必要である。
同時に、紫波町の下水道条例改正案も提出された。副町長の藤原博視氏は、排水設備に関する基準を見直し、公共下水道事業の負担金に関する規定を整理することを目的とした改正を説明した。これにより、条例の施行は令和4年10月1日からとなる。
育児休業に関する条例改正案も提案された。国の法改正に準じ、非常勤職員の育児休業取得要件が緩和される。これに対し、多様性を重視した柔軟な制度の整備が進められることとなる。
さらに、補正予算に関する議案も審議された。特に一般会計において、歳入歳出をそれぞれ6億2,711万円追加する補正予算が求められ、コミュニティのデジタル化や子育て支援拡充に向けた取り組みが強調された。
最後に、教育委員会の新しい委員任命等に関する議案や、多目的展示室の設置を求める請願が趣旨採択され、地域の文化向上が図られることが期待されている。議会は、これらの議題が地域発展に寄与することを目指し、慎重に審議を進めている。