令和２年１２月の紫波町議会定例会において、町長の熊谷泉氏は、地域活性化を目的に日本郵政株式会社との包括的連携に関する協定を締結したと報告した。
この協定は、安全・安心な暮らしの実現及び地域経済の活性化を図る内容であり、地域の子ども育成や女性の活躍推進に関連する共同事業を展開する意向が示された。具体的には、日常的な防災活動や、高齢者及び子どもの見守り活動に加え、不法投棄や道路損傷情報の提供など多岐にわたる取り組みが計画されている。
また、会議では、複数の議案が審議された。その中で特に重要な内容とされたのは、議案第84号の「紫波町空家等の適切な管理に関する条例」である。この条例は、良好な生活環境の保全を目的としており、空き家等に関する適切な管理方法を定めるものである。自治体としての対応が求められる中、関連する情報提供や応急措置を規定し、所有者の責任についても強調された。
加えて、議案第85号から第92号までが一括議題として提案され、居宅介護支援事業の運営基準、地方税法の改正に基づく諸条例の整備、そして複数の特別会計の補正予算が審議された。これらの議案は、地域住民の生活向上に寄与するものと位置づけられている。
特に、令和２年度紫波町一般会計補正予算（第８号）では、歳入歳出予算が183億4,838万8,000円に達し、具体的な増額理由には新型コロナウイルス感染症の影響に応じた財政的な備えが含まれていた。熊谷町長は、この補正予算が町の経済回復を図るものであると説明した。
重要な請願としては「子ども一人ひとりを大切にし、感染症にも強い少人数学級」の実現を求めるものがあった。これは、教育現場における現行の課題を解決するための施策として注目されている。同請願により、今後の教育政策に関する議論がさらに深化することが期待される。