令和4年12月13日、紫波町議会の定例会が開催された。
本会議では、請願第1305号「県央ブロックごみ処理広域化の新たな一部事務組合の設置について、更なる検討を深めることを求める請願」が中心的な議題となり、いきいき町づくり常任委員会の藤原修一委員長が報告を行った。その中で、請願は不採択となったものの、町民への広報と説明機会が求められた。
藤原修一委員長は「ごみ処理の広域化について、町民の意見を聞く機会が必要」だと述べ、住民理解の重要性を強調した。質疑応答の中で、多数の議員から詰め寄る形での討論も見られた。特に、及川ひとみ議員は「住民が合意することが必要」とし、住民との対話を重視する発言があった。
続いて、議案第62号の「紫波町職員の高齢者部分休業に関する条例」が可決され、これにより高齢者職員の職場環境が整備される見込みだ。高橋堅企画総務部長は「高齢者の知識や経験を生かす機会を増やしていく」と述べ、今後の取り組みに対する期待感を示した。
また、議案第70号「第2期紫波町空家等対策計画」が承認され、地域の空き家問題に対する対策が進む。今後、具体的なプランが期待されている。議案第71号では、盛岡広域環境組合の設置に関する議論が行われ、多くの議員からの支持を受けて可決された。
その後の議案では、令和4年度紫波町一般会計補正予算（第8号）等が可決され、町の財政運営に関する詳細な説明がなされた。本補正予算では、健康保険等のコストも含まれ、特別会計に関する議案が相次いで通過していった。
さらには、政治倫理審査に関する特別委員会の報告があり、発議案第4号が提出され、これも全議員の同意をもって承認された。これは議員としての倫理観の確立と、信頼回復を目指すものであり、重要な一歩として評価されている。
議長の武田平八議員が閉議を宣告し、定例会は終了した。今後の地域における施策が期待される。